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失業している世帯主は、一生失業保険を給付される国もあった。アイルランドなどはその典型である。こうした寛大な失業保険給付条件の見直しが各国で実施に移された。そうした政策の一環として、たとえばアメリカでもシングルマザーに対する扶助の給付が九六年に廃止されている。こうした背景のもとに、八〇年代半ば以降、積極的雇用政策がヨーロッパ諸国において盛んに取られるようになってきた。八四年にスウェーデン、八五年にノルウェーが、それぞれ若者に教育・訓練の機会を保証する制度を導入している。
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同様の制度は、九〇年代に入って、オランダ（九ニ年）、アイルランド（九六年）においても導入された。九八年には英国においてニューディール政策のなかで採用されたほか、オーストラリアでも〇二年に導入されている。積極的雇用政策を採用する国は、OECD諸国の中で増加傾向を見せている。ニュージーランドのように、〇二年の積極的雇用政策の採用によって現実に若者の失業率が低下するなど成果が出ている国もある。積極的雇用政策は、失業保険の給付などを条件つきにするということだ。たとえば、アイルランドでは九六年十月に、十八〜十九歳の六ヵ月以上失業している若者に雇用局への登録を義務づけたが、さらに九八年には行動計画を作成し、そのなかで彼らに「職に就くか訓練を受けることを義礎づけ、それを行わない者には失業保険の給付を行わない」ことを決めている。また、英国のニューディール政策では九八年に、十八〜ニ十四歳の六ヵ月以上失業している若者に対して、もし他の選択がない場合、六ヵ月間の職業訓練への参加を義務づけている。