96年10月には外資系損保会社が自動車保険の通信販売を開始し、97年9月には「リスク細分型自動車保険」(年齢や性別、使用目的の違いなどで保険料に差をつけた保険。危険度の低いドライバーは保険料が安くなり、危険度の高いドライバーの保険料は上がります)が認可されました。これらは、いずれも「安い保険料」を実現する道具立てになります。通信販売は「直販」ですから、代理店経費がかかりません。リスク細分型も、危険度の高いドライバーはこの保険商品を選ばないので、「安い保険料」を求める消費者がターゲットになります。そして決定的だったのは「自算会」制度の見直しでした。それまでは自算会が保険料率などを計算し、各社はその料率を使わなければならない義務がありました。このため会社は違っても保険商品の中身はまったく同じ、というのが損保業界の常識でした。それが98年7月から、自算会の料率を使わなくてもいいというように制度が変更されたのです。
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