児童福祉法の改正からみる保育行政の今後

2011.07.15

保育の今後を考える上で切り離すことができないのが、保育行政の在り方です。その根拠となる1947年に制定された児童福祉法は、子どもを取り巻く環境や社会変化に合わせて、毎年のように改正されていますが、50年を経た1997年には制定以来の大幅改正がありました。特に大きな改正として、それまで市町村長の措置により決定されていた保育所への入所が、保護者の希望による選択利用方式となったことです。これにより、保護者による選択が主体的に行えるよう、市町村や保育所は運営や設置など保育に関する情報提供を行うことが義務付けられました。また、2001年には、保育士の国家資格化、認可外保育施設の届け出制、保育所民営化の推進規定などが設けられました。さらに2003年には、市町村における子育て支援事業として、保育所等において保護者の児童の養育を支援する事業（子育て短期支援事業、乳幼児健康支援事業など）に努めることが法令化されました。以上のようなことをふまえて、今後の保育園は単に保育に欠ける子どもたちを保育するという機能だけなく、地域の子育て支援施設へと役割が変化していくと考えられます。こうした状況から、少子化傾向とはいえ、今後の保育園の需要は、減少よりも増加することが予測されています。子育て支援という機能から、保育園は新たな保育ニーズに的確・柔軟に対応することが求められます。その保育サービスの在り方も、質・量ともに変化していくことでしょう。

[参考情報]
保育士の専門学校
http://www.seitoku.jp/kttcsu/